トップページ > 出版物 > 統計データ集シリーズ > 2018年度版 > 少子高齢社会総合統計年報2018
● 1・2 歳児の保育所利用率の増加……平成20 年 27.6% → 平成27 年 38.1%
● 子と同居している65 歳以上の者の割合……1986 年 46.7% → 2014 年 13.8%
● 全国の総住宅数、空き家総数、空き家率(2013 年)……約6千万戸、約820万戸、13.5%
● 居住している地域の将来への不安を感じる人の不安要素
  1 位 地域を支える担い手の不足( 55.7%)
  2 位 商店街などのまちの中心部のにぎわいの喪失 (48.0%)
  3 位 医療・介護施設の不足( 38.4%)
● 地方へ移住してもよいと思う人の条件
  1 位 教育、医療・福祉などの利便性が高いこと( 51.1%)
  2 位 家屋や土地が安く得られること( 48.9%)
  3 位 買い物などの生活の場や、文化イベント、趣味の場などが充実していること ( 42.6%)
● 国の一般会計の歳入 ・ 歳出……歳入 48.2兆円、 歳出 87.3兆円
● 1人当たり医療費……64 歳以下 17.7万円 → 65 歳〜 74 歳 54.7万円
→ 75 歳以上 89.2万円
● 1 人当たり介護給付費……65 歳〜 74 歳 5.0万円 → 75 歳以上 46.1万円
● 現在の社会保障に対して不満・やや不満と回答した人の割合…… 72.6%
● ふたり親世帯の相対貧困率の低下……11.1%(2011 年) → 7.2%(2014 年)
● ひとり親世帯の相対貧困率の上昇……37.9%(2011 年) → 54.2%(2014 年)
データの一部をご覧ください
日本の将来推計人口(出生中位・高位・低位、死亡中位での3仮定推計)
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世帯主75歳以上の世帯総数の増加率(2010年〜2035年)
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都道府県別、女性の平均初婚年齢(2016年)
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年齢階級別、15歳以上人口の就業状況(全産業)(2016年)
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女性が思う、女性の理想の働き方
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「保活」の結果
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「保活」による苦労や負担の内容(複数回答)
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行政単位別、「結婚から子育てに温かい社会づくり・機運の醸成事業」の実施状況(2015年度)
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欲しい子どもの人数
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母の年齢別、出生率
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主な出典元
内閣府/ 総務省/ 厚生労働省/ 財務省/ 文部科学省/ 経済産業省/ 国土交通省/ 財務省/ 国税庁/ 中小企業庁/スポーツ庁/法務省/ 国税庁/ 警察庁生活安全局/東京都/ 国立社会保障・人口問題研究所/ 東京都/ 大阪府/(公材)全国宅地取引業協会連合会/(一財)1more Baby 応援団/(独)労働政策研究・研修機構/全日本指定自動車教習所協会連合会/国立社会保障・人口問題研究所/国立環境研究所/りそな年金研究所/(公材)NIRA総合研究開発機構/全国学童保育連絡協議会/金融広報中央委員会 その他企業・団体

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