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トップページ　＞　出版物　＞　統計データ集シリーズ　＞　2018年度版　＞　少子高齢社会総合統計年報2018

● 1・2 歳児の保育所利用率の増加……平成20 年 27.6％ → 平成27 年 38.1％
● 子と同居している65 歳以上の者の割合……1986 年 46.7％　→　2014 年 13.8％
● 全国の総住宅数、空き家総数、空き家率（2013 年）……約6千万戸、約820万戸、13.5％
● 居住している地域の将来への不安を感じる人の不安要素
　 1 位　地域を支える担い手の不足（ 55.7％）
　 2 位　商店街などのまちの中心部のにぎわいの喪失（48.0％）
　 3 位　医療･介護施設の不足（ 38.4％）
● 地方へ移住してもよいと思う人の条件
　 1 位　教育、医療･福祉などの利便性が高いこと（ 51.1％）
　 2 位　家屋や土地が安く得られること（ 48.9％）
　 3 位　買い物などの生活の場や、文化イベント、趣味の場などが充実していること（ 42.6％）
● 国の一般会計の歳入・歳出……歳入 48.2兆円、歳出 87.3兆円
● １人当たり医療費……64 歳以下 17.7万円 → 65 歳〜 74 歳 54.7万円
→ 75 歳以上 89.2万円
● 1 人当たり介護給付費……65 歳〜 74 歳 5.0万円　→　75 歳以上 46.1万円
● 現在の社会保障に対して不満・やや不満と回答した人の割合…… 72.6％
● ふたり親世帯の相対貧困率の低下……11.1％（2011 年）　→　7.2％（2014 年）
● ひとり親世帯の相対貧困率の上昇……37.9％（2011 年）　→　54.2％（2014 年）

行政単位別、「結婚から子育てに温かい社会づくり・機運の醸成事業」の実施状況（2015年度）

主な出典元
内閣府/ 総務省/ 厚生労働省/ 財務省/ 文部科学省/ 経済産業省/ 国土交通省/ 財務省／国税庁／中小企業庁／スポーツ庁／法務省/ 国税庁/ 警察庁生活安全局/東京都／国立社会保障･人口問題研究所/ 東京都/ 大阪府/（公材）全国宅地取引業協会連合会/（一財）1more Baby 応援団/（独）労働政策研究・研修機構／全日本指定自動車教習所協会連合会／国立社会保障・人口問題研究所／国立環境研究所／りそな年金研究所／（公材）NIRA総合研究開発機構／全国学童保育連絡協議会／金融広報中央委員会　その他企業・団体

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